熊本地震で被災した中小企業の復興支援事業、ホンダ熊本販売などへの補助決定

社会 レスポンス

経済産業省は、熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の第6回交付先として熊本県の89グループに対し14億円、大分県の5グループに対し1億円を交付すると発表した。

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、被災地域の中小企業グループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして県から認定を受けた場合、施設・設備の復旧・整備に対して国が1/2または1/3、県が1/4または1/6を補助する。また、既存施設への復旧では、事業再開や継続、売上回復が困難な場合、これに代えて新分野需要開拓を見据えた新たな取り組みも支援する。

これまで熊本県、大分県で、298グループに333億円の交付を決定している。

今回の交付決定先は、自動車関連では、ホンダ販売熊本を中心とする熊本東部・大津地区自動車関連復興グループの自動車販売業者、熊本県トラック協会を代表とする熊本地震復興トラックグループの貨物運送事業者、ライフプランニングを代表とする西原村産業・コミュニティー復興グループの二輪車卸販売、自動車板金塗装、金型製造業など。

熊本交通運輸を代表とする益城町商工会・未来創生グループによる中古車販売、運送業など、ホテルサンクラウン大阿蘇を代表とする阿蘇地域コミュニティ復興グループの自動車修理、車検整備、中古車販売、製造業など。

松田自動車整備工場を代表とする熊本県自動車整備ネットワークグループの自動車整備業、九州陸運協会を代表とする熊本運輸支局検査登録協力グループによる自動車ナンバー交付代行・封印取付業など。

  • レスポンス編集部
  • 熊本地震被災地(4月20日)(c) Getty Images
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