ドイツ政府と自動車メーカー、ディーゼル車530万台の無償修理で合意

業界 レスポンス

ドイツ政府とドイツの自動車メーカーは8月2日、ベルリンで「ディーゼルフォーラム」を開催し、ドイツの自動車メーカーがドイツ国内のディーゼル車およそ530万台を無償修理することで合意した、と発表した。

今回の合意はドイツ政府と、フォルクスワーゲングループ(傘下のアウディとポルシェ含む)、ダイムラー(メルセデスベンツ)、BMWグループ、オペル、欧州フォードの間でまとまったもの。各社がドイツ国内で販売したディーゼル車、合計およそ530万台について、自主的に無償修理を行う。

今回の合意は、欧州各国で高まっているディーゼル車に対する不信感を低減するのが目的。また、フランスと英国は2040年までに、ガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する政策を打ち出した。ドイツはディーゼル車を存続させるとのメッセージを発信し、ドイツ国内の自動車メーカーの雇用を維持する狙いもある。

およそ530万台の車両の無償修理の内容は、エンジンのソフトウェアの更新などが行われる予定。排ガス性能を引き上げて、排ガス中のNOX(窒素酸化物)などの有害物質を削減。ディーゼル車の環境性能を高めていく。

  • 森脇稔
  • BMWグループのドイツ本社(参考画像)
  • ダイムラー(参考画像)
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