【新聞ウォッチ】企業ブランド価値---トヨタ7位に後退、20位のホンダと39位の日産は躍進

業界 レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2017年9月26日付

●衆院28日解散、首相表明、増税使途変更問う。北情勢・少子高齢化「国難を突破」、10月10日公示、22日投開票(読売・1面)

●小池氏、新党代表意表に、知事と兼務「希望の党」結成(読売・1面)

●景気「いざなぎ」超えか、9月月例報告、戦後2番目の長さ(読売・9面)

●スーパーカブ近く1億台に(朝日・8面)

●ブランド価値、トヨタ7位後退、米社発表、首位は5年連続アップル(毎日・6面)

●百貨店にロボット売り場、高島屋新宿店来月4日(毎日・7面)

●スバルの自動運転スポーツセダン、東京モーターショーで世界初公開(産経・10面)

●世田谷線走る「招き猫電車」(東京・20面)

●生活支援ロボ、トヨタと研究、NTT、AIノウハウ活用(日経・15面)

●自動車産業の未来、部品網の構造変化に備え、標準化で問われる独自性(日経・31面)

ひとくちコメント

秋風が肌に心地よい季節となったが、政治の世界はさわやかな風を感じてばかりはいられないようだ。安倍晋三首相が、9月28日に召集する臨時国会の冒頭で衆院を解散する考えを表明。衆院選が「10月10日公示、22日投開票」の日程で行われることに決まった。また、東京都の小池百合子知事が国政新党の「希望の党」を旗揚げして代表に就任することを発表した。

きょうの各紙は「28日解散首相表明」が1面トップ、「小池氏『希望の党』代表に」が準トップとして取り上げている。選挙といえば「躍進」と「後退」がつきものだが、経済面に目を向けるとトヨタ自動車などの「後退」を伝える「企業ブランド価値」の話題が気になるところだ。

米ブランディング会社のインターブランドが、世界的に事業展開する企業の2017年のブランド価値ランキングを発表したもので、きょうの各紙が伝えている。それによると、総合首位は米アップル、2位は米グーグルで、ともに5年連続。3位は米マイクロソフト(前年4位)、4位は米コカ・コーラ(同3位)だった。

日本勢のトップはトヨタ自動車で、前年の5位から7位に後退し、6位に上がった韓国サムスングループに抜かれた。トヨタを除く日本勢の顔ぶれは、中国市場で伸びているホンダが20位(同21位)、日産自動車が39位(同43位)に躍進した一方、キヤノンは52位(同42位)、ソニーは61位(同58位)、パナソニックは75位(同68位)に後退している。

トヨタが「7位に後退」した理由としては「次世代環境車の開発が期待されたが、北米での販売鈍化や円高が悪影響した」(毎日)などと分析。もっとも、トヨタは自動車ブランドでは、14年連続でトップ。前年と同じだった9位のメルセデスベンツに抜かれなかったのが救いだろう。

  • 福田俊之
  • ホンダN-BOX《撮影 高木啓》
goo 自動車&バイク:
トップ
中古車
中古車販売店
車買取
車検・整備
自動車保険
自動車カタログ
バイク
バイク買取
ニュース
試乗レポート
特集
まとめ
サイトマップ