自動車部品関連メーカー、中小企業は増収増益 東京商工リサーチ調べ

業界 レスポンス

東京商工リサーチ(TSR)は5月14日、自動車部品関連メーカー業績動向調査の結果を発表。中小企業4170社の最新期(2016年10月期〜2017年9月期)業績は増収増益と、好調に推移している。

調査は、TSR企業データベース398万社から、単体決算で3期連続(最新期2016年10月期〜2017年9月期、前期2015年10月期〜2016年9月期、前々期2014年10月期〜2015年9月期)で比較可能な4391社を対象に抽出、分析した。

トヨタ自動車など大手自動車メーカーは海外市場の販売増などで好調を持続し、その波及効果で自動車部品関連メーカーも小幅ながら増収を続けている。自動車部品関連メーカー4391社の最新期の売上高合計は前期比1.5%増の33兆2021億8500万円で、堅調に推移している。

主な自動車部品関連メーカーの売上高ランキング(最新期、単体決算)は、トップがデンソーで2兆4728億4900万円(前期比1.9%増)だった。2位はトヨタ車体で1兆7210億8800万円、3位は豊田自動織機の1兆2527億9700万円が入った。4位のアイシンAW、6位のアイシン精機、8位のトヨタ紡織、9位のジェイテクトなど、上位10社にトヨタ系列が7社ランクインした。

4391社のうち、売上高1億円以上5億円未満が1414社(構成比32.2%)で最多だった。次いで1億円未満1041社(同23.7%)、10億円以上50億円未満809社(同18.4%)の順。5億円未満の構成比が55.9%を占める一方で、構成比がわずか7.9%の100億円以上の348社が全体の売上高の約9割(同87.3%)を占めている。

一方、純利益の合計は同6.1%減の1兆1260億3300万円と減益。4391社のうち、中小企業4170社の利益は、前期比18.3%増と好調だったが、大企業221社は同9.4%減と苦戦。為替変動や原材料の高騰、人件費上昇、投資負担などが要因となった。ただし大企業は、世界の潮流になっているEVやPHVなどに大型投資を進め、減益要因になっている可能性もある。中小企業は大手自動車部品メーカーの下請けが大半だけに、今後押し寄せてくる「EV」の波を前向きに捉えないと再編や淘汰が避けられない。

現在、EVの市場拡大で存亡をかけた変革期に直面している自動車業界。東京商工リサーチでは、業績が好調なこの時期にこそ、「EV」への対策や異業種進出など、様々な対応策が必要になるとみている。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • 自動車部品関連メーカー4391社 売上高別
  • 自動車部品関連メーカー4391社 対前年増減収別
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