SOMPOが事業創出プラットフォームを設立…人材×データ、まずモビリティ分野から

業界 レスポンス

SOMPOホールディングスは、データサイエンティスト人材を中心に新事業を創出するプラットフォーム「SOMPO D-STUDIO」を13日設立した。SOMPOホールディングスはデジタル戦略を強化しており、ビジネスにおけるビッグデータ・AI活用のためには「人材」が競争力向上に直結すると考えている。

SOMPO D-STUDIOは、SOMPOホールディングスグループにとどまらず、ビッグデータを保有しビジネスへの活用を検討している企業や行政・研究機関、起業家、スタートアップ企業、ベンチャーキャピタル、フリーランス、副業をもつひとなど、多様な組織・人材が参加し、新ビジネスの創出をめざす。新事業創出に関心のある企業や人材がプロジェクト単位で集まり、イノベーションを加速させる。

SOMPO D-STUDIOは、既存事業へのデジタル技術の活用にとどまらず、「安心・安全・健康」に関する社会課題を起点とする新事業の創出を目的とし、サービスや事業のアイディアを具現化していく。有望なプロジェクトについては、SOMPOホールディングスやその他ベンチャーキャピタルからの投資により事業化を支援する。

事業化までのプロセスは、テーマや活用するデータにより異なる。想定される主な流れは以下のとおり。

(1)解決したい社会的課題×データ×データサイエンティスト(SOMPOホールディングスやフリーランス)でデータにもとづくサービスの仮説を立案。

(2)エンジニア×デザイナーで試作し、ユーザー検証を実施。

(3)SOMPOホールディングスやベンチャーキャピタルからの投資による事業化。

たとえば、モビリティ(Mobility as a Service:MaaSや移動など)に関しての例は以下のようになる。

(1)インバウンド等の観光客が激増したことによる交通渋滞を課題に持つ自治体、人の移動や車の走行に関するデータを持つ企業、そのビッグデータを解析するデータサイエンティストが集まる。

(2)そこで渋滞緩和のための最適な動線を示すAIアルゴリズムを構築し、エンジニアとデザイナーがAIを実装したプロトタイプを作り、SOMPOホールディングスやユーザーとの接点を持つ企業などが検証する。

(3)検証結果をもとにSOMPOホールディングスやベンチャーキャピタルが事業化の可否を判断し、有望な案件に投資を行ない、新サービスを事業化する。

「SOMPO D-STUDIO」は大きく分けて「モビリティ」「ヘルスケア」「スマートホーム・スマートシティ」の 3分野における事業創出をめざす。当初は「モビリティ」からスタートし、「ヘルスケア」「スマートホーム・スマートシティ」へと順次拡大するという。

活動の場として、オープンなコラボレーションができるスペース、AI開発やビッグデータ分析のために最新テクノロジーを活用できるデジタルラボなど、テーマに応じて複数拠点で活動していく。

  • 高木啓
  • 「SOMPO D-STUDIO」のロゴ
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