日本に適したMaaSを…国交省懇談会が新たなモビリティサービスの方向性について中間まとめ

社会 レスポンス

国土交通省は、データ駆動型の行政推進など、今後進める技術政策の方向性を検討する「国土交通技術行政の基本政策懇談会」が中間とりまとめを公表、新たなモビリティサービスの方向性を示した。

新しい技術政策を組織横断的に推進していくため、重要なテーマ毎に議論を深化させ、技術政策の取り組みを加速するため、国土交通技術行政の基本政策懇談会が議論、技術政策の進め方と主要技術政策の方向性について、中間的にとりまとめた。

重要テーマの一つである新たなモビリティサービスの方向性では、モビリティを一つの統合されたサービスとして捉えるMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を、日本に適した形で導入して、トータルのサービスレベルを向上する。

自動運転では、技術開発の段階に応じて自動車側システムとインフラによる支援を適切に組み合わせサービスへの活用を検討する。モビリティネットワーク・グローバルゲートから生活空間までハードとソフトを一体的に検討する。

具体的な施策では、米国の「スマートシティチャレンジ」などの事例を参考に、MaaSの考え方を踏まえた社会実験を実施する。トラックの隊列走行実験や地域の拠点で自動運転サービスの実証実験の実証実験などなど、フィールドを活用した実験を拡大させる。

  • レスポンス編集部
  • 国土交通技術行政の基本政策懇談会」が中間とりまとめの概要
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