羽田空港エリアの自動運転開発拠点を整備へ　国交省が計画認定

羽田空港跡地第1ゾーン整備事業・第一期事業のイメージ

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国土交通省は12月25日、羽田みらい特定目的会社が自動運転開発拠点などを整備するために申請していた民間都市再生事業計画（羽田空港跡地第1ゾーン整備事業・第一期事業）を認定したと発表した。

事業では、羽田空港跡地に、自動運転技術の開発などに取り組む先端産業拠点を集約する「先端産業事業」、カーシェアリングなど、さまざまな移動手段を整備して交通結節機能強化を図る「共通事業」、日本の伝統文化や食などの魅力を伝えるクールジャパン発信拠点を形成に向けた「文化産業事業」の3事業を展開する。これによって人・モノ・情報の活発な交流を促し、世界とつながる魅力的なまちの実現を目指す。

また、隣接する公共歩道、交通広場を補完する歩行空間や広場を整備し、地区の賑わい促進に貢献していく。

計画の認定を受けた民間事業者は、都市再生特別措置法に基づく金融支援や租税特別措置法、地方税法に基づく税制上の支援措置が設けられている。

• レスポンス編集部