日産ルノー三菱 3社首脳、「提携維持」と「合議制」を確認［新聞ウォッチ］

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

「ゴーン後」の日産自動車と仏ルノー、それに三菱自動車を含めた3社連合の定例会合が開かれた。日産の西川廣人社長とルノーのジャンドミニク・スナール新会長がオランダのアムステルダムで初の直接会談を行い、三菱自の益子修会長兼最高経営責任者（CEO）も日本からネット中継で参加したという。

きょうの各紙も経済面などで会談の内容などを大きく取り上げている。それによると、「提携関係の重要性確認」（読売）や「3社首脳合議制を確認」（朝日）などの見出しからも、初めての顔合わせで具体的案件についてまでの踏み込んだ話にはならなかったようだ。

今後の焦点としては、読売によると「カルロス・ゴーン被告の解任後、空席となっている日産の会長職と、3社連合の戦略を決める実質的な統括会社『ルノー日産B. V.』のトップに誰が座るかという点になる」。また、産経は「日産の次期会長など重要な2つのポストの人事をめぐって綱引きが激しくなる可能性がある」とも伝えている。

「綱引き」を頑張るのは運動会だけでいい。利害関係の少ないネゴシエーターが「三方一両損」の“大岡裁き”をすることが解決の道かもしれない。

2019年2月1日付

●日欧EPA発効、6.4億円自由貿易圏（読売・1面）

●日産・ルノー首脳初会談「ゴーン後」人事焦点、提携関係の重要性確認（読売・9面）

●実質賃金実態はマイナス、昨年1〜11月増減率、野党が試算（朝日・1面）

●LINE最終赤字37億円、競争激化で収益力不透明（産経・10面）

●仏紙インタビュー、ゴーン被告「逮捕は裏切りの結果だ」（産経・26面）

●三菱重工社長に泉沢氏、宮永氏は会長に、構造改革にメド（日経・1面）

●日野自動車、4〜12月期純利益3%減（日経・15面）

●新幹線情報4か国語で（日経・34面）

• 福田俊之