ホンダの最終益34.5％減、前年の米国税制改革が影響　2018年4-12月期決算

本田技研工業 本社（東京青山）《撮影 太宰吉崇》

写真をすべて見る［全2枚］

ホンダは2月1日、2018年4〜12月期（第3四半期累計）の連結決算を発表。売上・利益とも過去最高を記録した。

売上高は、すべての事業における増加などにより、前年同期比3.4％増の11兆8395億円となった。営業利益は、コストダウン効果や前年同期の集団訴訟和解金などはあったものの、販売費および一般管理費の増加や為替影響などにより、同3.2％減の6840億円。税引前利益は、同6.1％減の8682億円。四半期利益は前年同期の米国税制改革影響などにより、同34.5％減の3282億円となった。

2018年4-12月期のグループ販売台数は四輪が同5万6000台増の395万9000台。二輪は同87万3000台増の1568万台の大幅増となった。

通期の業績見通しはやや上方修正。売上高を15兆8500億円（前回予測比500億円増）、純利益を6950億円（同200億円増）とした。営業利益は7900億円、税引前利益は1兆0100億円と、前回予測を据え置いた。

• 纐纈敏也＠DAYS