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タカタの社員9人にインサイダー取引で課徴金納付命令

社会 レスポンス

証券取引等監視委員会(金融庁)は3月1日、欠陥エアバッグ問題で経営破たんしたタカタの社員9人がインサイダー取引をしていたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁長官に勧告したと発表した。

調べによるとタカタの社員9人は、タカタの業務執行を決定する機関がキー・セイフティー・システムズ(KSS)に事業を譲渡する決定を職務上知りながら、これが公表される前にタカタ株式を売却した。タカタは経営破たんし、2017年7月27日に上場廃止となった。

課徴金納付命令は18万〜191万円。

  • レスポンス編集部
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