“割り勘”精算の相乗りタクシー、全国で解禁へ[新聞ウォッチ]

社会 レスポンス

気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。

日本でも顔見知りでもない他人同士が一緒に乗車して「割り勘」で運賃を支払う「相乗り型タクシー」を解禁する方向で検討しているという。政府の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で議論を始めたもので、今夏とりまとめる成長戦略の実行計画に盛り込み、国土交通省は2019年中の実現を目指す方針だそうだ。

きょうの各紙も「タクシー相乗り全国で解禁へ」(朝日)と、1面などで取り上げている。それによると、相乗り型タクシーは事前予約制で、タクシー会社のスマートフォンのアプリなどに利用希望者が行き先を入力すると、同じ方向に行きたい人と組み合わせて配車するシステム。

料金は乗車距離に応じた配分で決まり、キャッシュレスで決済する方法を想定しているという。複数の人が運賃を“割り勘”する形になるため、1人で乗る場合よりもそれぞれの料金は安くなるのがメリットという。

ただ、安かろう、悪かろうで、課題もある。例えば、朝日によると「他人に自宅を知られたくない」とか「異性との相乗りは避けたい」といった懸念の声もあると指摘。「どの程度利用があるかは不透明だ」とも指摘している。

さらに、日経は「本丸の緩和停滞」とのタイトルで、一般のドライバーが料金をもらって自家用車で客を運ぶ「ライドシェア」の解禁については「タクシー業界の反対が強く踏み込めていない」などと、伝えている。

政府の未来投資会議の議論の前提には、東京オリンピック・パラリンピックでの移動手段を解消するための相乗りタクシーの解禁にも思える。そもそも相乗りタクシーもライドシェアにしても、人口減でバス路線の縮小が進む地域での住民の移動手段を確保する有効な救済策の一つだが、首相の肝いりで有識者が未来の投資を検討するのであれば、過疎化が進む地方都市でどうすれば人口減に歯止めをかけられるのかを真剣に議論することのほうが優先課題ではないだろうか。

2019年3月8日付

●子会社社外取締役を増、「親子上場」統治強化6月にも指針(読売・1面)

●社説、ゴーン被告保釈、弁護側の戦略が功を奏した(読売・3面)

●トヨタ全面禁煙へ、国内の全施設年内にも(読売・10面)

●景気すでに後退の可能性、1月動向指数、判断引き下げ(朝日・1面)

●タクシー相乗り全国で解禁へ、五輪需要に対応、新年度中めざす(朝日・1面)

●三菱航空機の副社長退任へ、MRJ開発の中心(朝日・11面)

●ゴーン前会長変装お粗末、弁護士発案、本人乗り気、大勢の刑務官いなければ、記者会見来週以降に(毎日・27面)

●運転中の服装規定削除へ、僧衣問題で福井県公安委(東京・28面)

●電動車東南アジア生産へ布石、日本勢、タイにPHV・EV計画提出(日経・13面)

●自動運転グーグル系独走、人の介入頻度半減(日経・15面

●訃報、岩崎正視・元トヨタ自動車副会長(日経・39面)

  • 福田俊之
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