自動運転サービス導入を目指す市町村を支援 国交省

社会 レスポンス

国土交通省は3月27日、内閣府と連携して、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して計画策定を支援すると発表した。支援を希望する地方公共団体の申請を募集する。

国土交通省は、内閣府のSIP予算を活用して2017年度から全国18か所で「道の駅を拠点とした自動運転サービス実証実験」を実施し、このうち、2019年11月からは秋田県上小阿仁村でサービスをの本格導入している。

今回、これら実証実験で得られたノウハウを活用し、自動運転サービス導入を目指す市町村に対して、実装を見据えた計画策定を支援する。

支援するのは中山間地域や人口30万人程度以下の市町村で、高齢者や児童等交通弱者の生活の足の確保や、農作物の物流確保、観光地における観光客の移動等地域活性化の推進に自動運転サービスを活用する事業の計画策定。例えば、目的の明確化、ルート案の検討、自動運転車両の検討、サービスを持続可能にするためのビジネスモデルなど、サービス実装に向けた実証実験実施段階における技術的支援を実施する。

地域の課題解決のための実装に向けて支援を希望する地方公共団体からの申請を4月1日から5月15日まで募集する。

今回の支援事業は内閣府地方創生推進事務局の実施する未来技術社会実装事業との連携事業として進める。

  • レスポンス編集部
  • 未来技術社会実装事業の推進体制《画像 国交省》
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