スマートシティ事業、博報堂と三井物産が提携…第1弾はモビリティなど

テクノロジー レスポンス

博報堂は9月17日、新規事業開発組織「ミライの事業室」が三井物産とともに、「生活者ドリブン・スマートシティ(=生活者が主役のまちづくり)」の実現に向けて協業を開始すると発表した。

両社それぞれの強みを融合して、生活者発想による創造的なまちづくり「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組む。具体的には、未来の社会課題に関して、生活者のニーズに寄り添った様々な都市サービスを共同で開発し、2025年までに国内の複数都市で実装を目指す。その後、日本発「生活者ドリブン・スマートシティ」のモデルケースを全国や海外の都市に展開する。

第1弾の活動として、今秋から渋谷エリアで開始する「モビリティ」「エネルギー」「サーキュラーエコノミー」などの分野での新たなサービス実装を通じて、同エリアの「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組む予定。

両社は「人が豊かに暮らせるまちへ」をテーマに、モビリティ、エンターテインメント、スポーツ、ヘルスケア・福祉の領域で、新事業を開拓する。

  • レスポンス編集部
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