ICTを活用した歩行者移動支援---地方公共団体と連携 2020年度

社会 レスポンス

国土交通省は10月16日、ICTを活用した歩行者移動支援を推進するため、バリアフリーに関する情報の整備・活用促進を目指して2020年度に取り組む内容について検討すると発表した。

国土交通省では、歩道の幅や段差、坂道の情報をオープンデータとすることで、これらの情報を活用したバリアフリー対応のナビゲーションを、民間事業者が開発して、高齢者や車いす利用者が便利に、快適に移動できる社会の実現を目指している。このため、データ仕様策定やガイドラインの公表などの取り組みを進めている。

2020年度は、バリアフリーに関する情報の整備を、地方公共団体や他分野との連携することで推進する手法や、整備したデータの活用に関して検討する予定。取り組み方針について議論するため「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」を10月21日に開催する。

2020東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組みや、歩行空間ネットワークデータ整備推進に向けた実証事業、教育分野との連携によるバリアフリー情報の整備・更新、バリアフリー情報の共有・活用などをテーマに議論する。

  • レスポンス編集部
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