「2020年代の物流」施策大綱を議論へ---労働力不足やAI・IoTなど

社会 レスポンス

国土交通省と経済産業省は11月4日、次期総合物流施策大綱の策定に向けて、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、11月6日に「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」を開催すると発表した。

政府が2017年7月に閣議決定した「総合物流施策大綱(2017年度-2020年度)」は2020年度が計画期間の最終年度となる。国内物流をめぐる環境は、人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、AI・IoTなどの最新技術の進化など、様々な変化が起こっている。

このため、次期総合物流施策大綱策定に向けて、物流を取り巻く課題への対応の方向について検討し、今後の物流施策のあり方について提言を得ることを目的に、2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会を開催する。

今回の検討会では、提言の骨子案を議論する。

  • レスポンス編集部
  • 2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会の構成員《画像提供 国土交通省》
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