福祉タクシーを2025年度末までに9万台 新たなバリアフリー目標を設定

社会 レスポンス

国土交通省は11月20日、2021年度以降のバリアフリー目標の最終とりまとめを発表した。

国土交通省では、2020年度末が期限となっているバリアフリー法に基づく現行の基本方針に定める整備目標を見直すため、学識経験者、障害者団体、び事業者団体などで構成する「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が検討してきた。今回、検討会での議論を踏まえ、次期目標に関する考え方を整理した「バリアフリー法に基づく基本方針における次期目標について」の最終とりまとめを公表した。

それによると次期目標は、ハード・ソフト両面でのバリアフリー化を推進していく観点から、各施設について地方部を含めたバリアフリー化を一層推進する。聴覚障害、知的・精神・発達障害に関するバリアフリーの進捗状況の見える化する。

また、マスタープラン・基本構想の作成による面的なバリアフリーのまちづくりを推進するとともに、移動等円滑化に関して国民の理解と協力を進める、いわゆる「心のバリアフリー」を推進する。

目標期間は、現行は2011年度から10年間だったが、次期目標では社会資本整備重点計画期間や、バリアフリー法に基づく基本構想の評価期間、新型コロナウイルス感染症による影響も踏まえ、時代の変化により早く対応するため、5年間程度とする。

具体的な目標では、乗合バスはノンステップバスについて現状の61%を、2025年度末までに80%に引き上げる。リフト付きバス車両の普及率は5%だが、1日当たりの平均的な利用者数が2000人以上の航空旅客ターミナルのうち、鉄軌道アクセスがない指定空港へのバス路線を運行する乗合バス車両の適用除外の認定基準を見直すとともに、指定空港へアクセスするバス路線の運行系統の総数の約50%を、バリアフリー化した車両を含む運行とする。

福祉タクシー車両は現在、3万7064台だが、2025年度末までに約9万台とする。さらに、各都道府県で総車両数の約25%についてユニバーサルデザインタクシーとする。

  • レスポンス編集部
  • バリアフリー法に基づく基本方針における時期目標の概要《資料提供 国土交通省》
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