「グリーン成長戦略」2030年代半ばまでに新車販売の100%を電動車両に

社会 レスポンス

経済産業省は12月25日、関係省庁と連携して「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

グリーン成長戦略は菅政権が掲げる「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を、「経済と環境の好循環」につなげるための産業政策で、同日開催の成長戦略で策定した。

自動車・蓄電池産業については遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車の新車販売で電動車100%とする。商用車についても乗用車に準じるかっこうで2021年夏までに検討を進める。

今後10年間は電気自動車の導入を強力に推進し、電池をはじめ世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築する。電動化が難しい軽自動車や商用車は支援策を検討する。

電気自動車の価格を引き下げるため、電池について2030年までのできるだけ早期に電気自動車とガソリン車の経済性が同等となるように車載用電池パックの価格を1万円/kWh以下に引き下げることを目指す。

  • レスポンス編集部
  • カーボンニュートラルの広がり《画像提供 経済産業省》
  • グリーン成長戦略の自動車・蓄電池の工程表《画像提供 経済産業省》
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