EV電池の安定確保に新たな協議会設立へ、GSユアサなど約30社が結集[新聞ウォッチ]

エコカー レスポンス

世界的な脱炭素化の動きが加速する中、電気自動車(EV)などに使う車載用電池を安定的に生産・供給するため、電池製造大手GSユアサなど国内の関連企業約30社が新たな協議会を設置するという。

きょうの読売が「EV電池確保へ戦略、30社が協議会、競争力強化、中国に対抗」とのタイトルで報じている。それによると、4月にも一般社団法人「電池サプライチェーン協議会」を設立し、経済産業省と連携してリチウムなどの希少金属の精錬やリサイクルのルール作りなどの戦略を練るそうだ。

協議会のメンバーにはGSユアサのほか、トヨタ自動車とパナソニックの合弁会社「プライムプラネットエナジー&ソリューションズ」、さらに、ニッケルやリチウムといった原材料を供給する住友金属鉱山など、幅広い関連企業が参加するという。

新たな協議会を設ける背景について、記事では「車載用電池のシェア(市場占有率)で首位に立つ中国の存在がある」と指摘。日本企業は連携して希少金属などの原材料を安定的に調達し、電池の生産拡大につなげながら、「国際的な競争力を強化する狙いがある」とも伝えている。

EV関連の官民挙げての協議会といえば、急速充電器の拡大や充電方式の標準化を図ることを目的に2010年に誕生した「CHAdeMO(チャデモ)協議会」がある。発足当初は東京電力がかじ取り役となっていたが、翌年「3・11」に発生した東日本大震災後は、日産自動車と三菱自動車が中心になって急速充電器などの普及に努めてきた。しかし、会員の中には、EVの普及に消極的な企業もあるなど足並みが揃わなかったという経緯もある。新しい協議会でも利害関係のある企業同士が連携を深めて“オールジャパン”で取り組めるのかが、競争力を強化するカギを握るようだ。

2021年3月8日付

●EV電池確保へ戦略、30社が協議会、競争力強化、中国に対抗(読売・2面)

●新阿蘇大橋開通、熊本地震から5年(読売・35面)

●米、200兆円経済対策可決、上院、一人15万円現金給付(毎日・1面)

●国際女性デー2021女性不況世界で、日本深刻、家事負担と職種に偏り(東京・1面)

●女性役員、2年で1.6倍、執行役員が最多、世界水準は遠く(日経・1面)

●空港を再エネ拠点に、国交省検討、脱炭素を促進(日経・3面)

  • 福田俊之
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