赤羽国交相、自動運転レベル3実現に向けた法整備を海外にアピール

テクノロジー レスポンス

赤羽一嘉国土交通大臣は4月7日、世界経済フォーラム傘下のイノベーションの社会実装に関する国際会議に出席し、IoT、AIやビッグデータを活用したスマートシティ・スマートモビリティに関する日本の事例を紹介し、ポスト・コロナにおける経済成長について議論した。

会議は「グローバルテクノロジーガバナンスサミット」で、世界経済フォーラム総会(ダボス会議)と並ぶ会合として官民ハイレベルにより第4次産業革命の技術開発と実装の実現に向けて議論される。今回の会合は、1回目の会合で、日本がホスト国としてオンライン形式で開催された。

赤羽大臣はセッション「経済復興とスマートシティ」に出席し、世界に先駆けてレベル3(システムの要請に応じて自動運転)の自動運転車の公道での走行を可能とする法整備を行ったことや、国連で自動運転に係る国際基準の策定に主導的役割を果たすなど、新たなテクノロジーの安全な利用に向けた法令や基準の整備を進めていることを説明。

また、国内では、デジタル技術の活用を支援するスマートシティモデル事業、多様な分野におけるサービスやイノベーション創出の基盤となる3D都市モデルの整備、オープンデータ化に取り組んでいることも紹介した。

さらに国外では「日ASEAN スマートシティ相互連携パートナーシップ」などを通じて、ASEAN地域におけるスマートシティの、具体的な案件形成や実証実験を促進していることも説明した。

  • レスポンス編集部
  • グローバルテクノロジーガバナンスサミット《写真提供 国土交通省》
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