GW中の利用者、昨年比新幹線5倍、国内航空10倍…緊急事態は5月末まで延長へ[新聞ウォッチ]

業界 レスポンス

予想に反して反応や手応えがないことや期待外れでやる気を失い、リズムが狂ってしまうことを「拍子抜け」というが、大型連休明けのきょうの各紙の1面トップ「緊急事態31日まで延長」との記事を見ると、唖然とする人も少なくないだろう。

政府は、新型コロナウイルス対策として東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言を5月末まで延長するという。しかも、感染者が急増の愛知、福岡両県を追加。また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている地域について、宮城県を除いて、千葉、埼玉、神奈川、愛媛、沖縄の各県は5月11日までの期限を延長するほか、新たに北海道と岐阜、三重の各県についても早期に適用する方向で調整中という。

GW(大型連休)中のJRと高速道路、空の便の利用状況が発表されたが、利用者数などはいずれも、1度目の緊急事態宣言が発令中だった昨年の大型連休より大幅に増えたそうだ。きょう各紙が社会面などで取り上げているが、4月28日〜5月5日の新幹線と特急列車の利用者数は、昨年の大型連休の約5.7倍にあたる295万8000人。東海道新幹線は約5.3倍、山陽新幹線は約4.9倍だったという。

空路国内線の利用者も全日空グループが昨年の11倍の約41万人、日本航空グループが昨年の約8倍の約32万人だったそうだ。さらに、主要の高速道路でも1日当たりの平均交通量は、昨年の約2倍の2万8900台に増加。5月4日には関越道上り線・川越インターチェンジ付近で41.1kmの渋滞も発生したという。

こうした中、自動車メーカーなどは今週末の5月9日まで連続休暇の企業が多いが、自動車関連で大型連休中の気になるニュースといえば、日産自動車が保有する独ダイムラーの全株式1.54%分を6月末までに計11億4900万ユーロ(約1500億円)で機関投資家に売却すると発表。きょうの読売も「ダイムラーと提携見直し、全株売却、日産、ゴーン路線修正」と経済面で取り上げている。連休明けの来週からは各社の2021年3月期の決算発表が始まるが、半導体不足に加えて、感染が急拡大のインドの影響なども懸念される。

2021年5月7日付

●緊急事態31日まで延長、4都県、愛知、福岡を追加(読売・1面)

●ダイムラーと提携見直し、全株売却、日産、ゴーン路線修正(読売・6面)

●GW新幹線利用5倍、昨年比、高速、空の便も大幅増(読売・24面)

●4月の新車販売、前年比29.4%増(朝日・6面)

●JR東きょうの減便中止、列車・駅「密」乗車率180%の路線も(朝日・29面)

●経済記者「一線リポート」「2040年までに脱ガソリン」発表、ホンダエンジンと決別(毎日・6面)

●五輪反対広がる声(毎日・22面)

●インド進出企業襲うコロナ、スズキなど工場停止次々(産経・9面)

●JR東、駅ナカに「野菜工場」(日経・10面)

  • 福田俊之
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