2030年度にエネルギー密度2倍以上、次世代蓄電池開発計画を策定 経産省

エコカー レスポンス

経済産業省は8月3日、グリーンイノベーション基金事業として実施する「次世代蓄電池・次世代モータの開発」プロジェクトに関する研究開発・社会実装計画を策定したと発表した。

電動車の蓄電池の研究開発目標は2030年にパックでの体積エネルギー密度が現行の2倍以上となる700〜800Wh/L以上の蓄電池(高容量系)、2030年にパックでの出力密度が 2000〜2500W/kg以上で体積エネルギー密度が200〜300Wh/L以上の蓄電池(高入出力系)。これを実用化するための要素技術・生産技術を確立する。コストでは液系リチウムイオン電池で2030年までの早期に蓄電池パック価格1万円/kWh水準を目指す。

また、コバルト、黒鉛などの特定国依存度の高い材料の使用量を低減することを可能とする材料技術、材料製造時の温室効果ガスを大幅に低減する生産技術の開発を目指す。

電動車向けモーターは航続距離を拡大するため、平均のモータシステム効率として85%以上の実現を目指す。同時に、幅広いモビリティ領域の電動化を可能とするため、モータシステムの小型軽量高出力化の目標としてモータ単体で8.0kW/kg、モータシステムとして3.0kW/kgの出力密度を目指す。コストについては画一的な目標は設定しない。

今回開発に取り組む蓄電池とモーターの実用化と普及によってCO2が2040年に約2億6000万トン、2050年には約9億4000万トンの削減効果を予想する。

ベースとなるEV(電気自動車)とPHV(プラグインハイブリッド車)の普及台数は2040年にEVが4億1100万台、PHVが1億8400万台、2050年にEVが9億1100万台、PHVが3億4200万台と予測する。

これらを実現するため、高性能電池開発での試験プラントの建設や運転や、モーターの開発費用などへの補助金を手厚くして実用化を支援する。

  • レスポンス編集部
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