パラリンピック選手村村内巡回モビリティ、運転再開へ 8月31日から

テクノロジー レスポンス

8月26日に東京晴海の東京2020パラリンピック選手村で、村内巡回モビリティのトヨタ『e-Palette』と視覚障がいのある歩行者が接触、これを受けて、モビリティの運行は停止していた。対策を講じ、東京2020大会主催である組織委員会が運行再開を決定した。

運行再開は8月31日15時。トヨタ自動車が30日、発表した。

村内巡回モビリティのe-Palette(イーパレット)は、自動運転可能な小型電気バスだ。トヨタ自動車が提供し、16台が構内を走り、選手たちの移動をサポートしている。オペレーターは乗車するものの基本的には自動運転。トヨタ社員を中心としたチームが4組3交代の24時間体制で、その運行管理にあたっていた。

トヨタの発表によると、村内での安心・安全な交通流は、歩行者、車両、誘導員を含むインフラの3要素で構成される、とする。今回の事案について、これら3要素の観点から発生状況を分析し、安全対策を作成した。

トヨタによると接触の発生状況は次の通り。

●歩行者……単独で歩行していた視覚障がい者。交差点を渡ろうとした際、交差点を通過中の車両と接触した。

●車両……車両は、交差点進入時に右折する際、交差点内の人を感知し、停止した。その後、オペレーターが安全を確認した上で再度発進。オペレーターは交差点周辺の状況を確認し、手動で減速を開始した。道路を横断してきた当該歩行者をセンサーが検知し、自動ブレーキが作動、オペレーターも緊急ブレーキを作動させた。しかし、車両が完全に停止する前に車両と歩行者が接触した。

●誘導員を含むインフラ……接触時、交差点内の誘導員は2人いた。信号がなく、特にパラリンピックのような多様な人がいる状況では、誘導員が複数の方向からの歩行者、車両の動向を確認できる環境ではなく、また、誘導員とオペレーターの間での連携の仕組みが十分ではなかった、とする。

これらの結果として、交差点内に進入してきた歩行者が車両と接触したと状況を検証している。この事案は、信号のない交差点での安全確保は、歩行者、オペレーター、誘導員いずれか個人のみで確保できるものではなく、三位一体でやり方、仕組みの改善に取り組む必要があると判断された。

トヨタの発表によると、関係者は今後、以下の対策を実施する。

●歩行者……組織委員会が選手団長会議などにおいて、選手村内の歩行環境、移動時のルールなどをあらためて周知する。

●車両……パラリンピック特有の多様な人々の安全に対応するため、車両警告音の音量アップや、マニュアル運転に対応した車両改良とオペレーターの教育。搭乗員の増員。

●誘導員を含むインフラ……誘導員の増員、強化。特に、オリンピックと同様であった運営については、パラリンピックの特徴である多様な歩行者に合わせた教育を実施する。具体的には、信号の代わりとなり、車両・歩行者を安全に誘導できる体制の構築、交差点の誘導員の増員(6人→20人強)、誘導員を車両担当と歩行者担当に分離し専業化、など。

  • 高木啓
  • 選手村に駐車しているe-Palette《Photo by Jinhee Lee/SOPA Images/LightRocket via Getty Images/ゲッティイメージズ》
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