通信ドラレコの映像からドクターヘリ出動…東京海上日動など2023年度導入

テクノロジー レスポンス

東京海上日動火災保険は、通信機能付オリジナルドライブレコーダーで取得した交通事故の映像から、ドクターヘリの出動要請を通報する「第2種 D-Call Net」の仕組みを構築し、2023年度中の導入を目指すと発表した。

東京海上日動火災保険は、所定の特約をセットした自動車保険の顧客向けに通信機能付ドライブレコーダーを貸与し、事故の強い衝撃を検知した時にドライブレコーダーが自動で事故受付センター(プレミア・エイド)に連絡する緊急通報サービスを提供している。

救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)は、2018年に自動車メーカーやコールセンター機能を担う接続機関と共同で、自動車事故発生後、オペレーターに連携されたデータを基に救急や病院に通報し、ドクターヘリの出動に繋げる車載機型救急自動通報システム「第1種 D-Call Net」を立ち上げた。

今回、東京海上日動火災保険、HEM-Net、プレミア・エイドの3者は、救急自動通報システムのさらなる普及と、ドライブレコーダーを活用したサービスのさらなる高度化を目指し、業界初となる画像活用型救急自動通報システム「第2種 D-Call Net」の構築を開始する。

第2種 D-Call Netでは、自動車事故発生時、ドライブレコーダーが強い衝撃を検知すると事故受付センター(プレミア・エイド)のオペレーターへ自動で発報し、同時に事故の瞬間の映像も送信。オペレーターは事故映像から、重篤な事故と判断するための所定の基準に該当するかを確認し、該当する場合には救急や病院にドクターヘリの出動要請通報を行う。

救急自動通報システムでは、自動車事故の発生直後にドクターヘリの出動要請通報をすることで、「119 番通報→救急車の出動→現場に到着した救急隊が消防署に報告→基地病院へのドクターヘリ出動要請」という従来の流れを短縮。これにより、事故の発生から医師による初期治療までに要する時間の大幅な削減が可能となり、救命率の向上や事故による後遺症の軽減等が期待できる。また第1種 D-Call Netが利用できる車両は国内乗用車約6200万台のうち約300万台であるのに対し、第2種 D-Call Netが導入された場合、国内の乗用車などのほぼ全てが対象車両となるため、普及の促進が見込まれる。

今後3者は、ドクターヘリの出動要請を通報する基準の策定やオペレーションの構築、システム開発等を進め、2022年4月より病院と連携する試験運用を開始、2023年度中の導入を目指す。東京海上日動火災保険では、販売中のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル」「法人ドライブエージェント」における緊急通報サービスの中で第2種 D-Call Netを提供する予定だ。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • ドクターヘリの出動要請通報イメージ《写真提供 東京海上日動火災保険》
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