事業用自動車の脱炭素化…電動車の集中導入 国交省が支援

社会 レスポンス

国土交通省は1月7日、事業用自動車の脱炭素化を推進するため、電動車の集中的導入を支援すると発表した。

政府はカーボンニュートラル実現に向けて、8トン以下の小型商用車を2030年までに新車販売で電動車20〜30%、2040年までに新車販売で、電動車と合成燃料の脱炭素燃料の利用に適した車両で合わせて100%を目指すこととしている。

今回、国交省は目標達成に向けて事業用のハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車について普及段階と車両価格に応じて購入補助することで導入の集中的な支援を実施する。第1弾として電気タクシー、燃料電池トラック、ハイブリッドバス/トラックの導入を補助する。2月28日までに導入することが条件で、公募期間は1月14日から2月28日まで。

補助率が電気バスが車両本体価格の3分の1、電気タクシーと電気トラックが4分の1、燃料電池トラックが3分の2。ハイブリッドバスとハイブリッドトラックは内燃機関モデルとの差額の3分の1。充電設備は導入費用の半分。

電気バスと車両総重量2.5トン超の電気トラック、充電設備の導入支援は第2弾以降となる。

公募期間中、補助対象を内定する。予算範囲内の補助となるため、公募実施の結果、交付予定枠申込額が予算額を上回った場合、対象外となる場合があるとしている。

  • レスポンス編集部
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