原材料価格の上昇、3社に1社が「まったく転嫁できていない」

業界 レスポンス

帝国データバンクは2月9日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)による原材料などの不足や高騰の影響、価格転嫁の実態について調査で、3社に1社が価格転嫁が「まったくできていない」との結果になったと発表した。

調査結果によると自社の主な商品・サービスで原材料の不足や高騰の影響について聞いたところ、「影響がある」企業が77.3%にのぼった。「影響はない」企業は12.2%にとどまった。

「影響がある」企業を細かくみると4割程度は多少なりとも価格転嫁ができている一方で、「価格転嫁は全くできていない」企業は36.3%。多少なりとも価格転嫁できている企業のうち「価格転嫁は全てできている」は4.1%にとどまり、「価格転嫁は8割程度できている」でも8.8%だった。全体の価格転嫁率は 25.9%と3割を下回った。

業種によって価格転嫁の状況は異なり「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」や「再生資源卸売」では 4 割を超える企業が「8割以上価格転嫁できている」だった。運輸・倉庫は「まったく価格転嫁ができていない」が64.8%だった。

  • レスポンス編集部
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