EV・PHV・FCVの購入補助金引上げ…充電インフラ補助対象も拡大、経産省

社会 レスポンス

経済産業省は3月25日、電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池自動車(FCV)の購入補助と充電インフラ整備補助の申請受付を3月31日から開始すると発表した。充電インフラ整備の具体的な補助内容も決定した。

EV、PHV、FCVの購入補助は2021年11月26日以降に登録・届出した新車が対象。補助金はEVの場合、上限額を40万円から85万円へと補助単価を大幅に引き上げる。軽EV、PHVは20万円から最大55万円、FCVは115万円から最大145万円に引き上げる。

また、充電インフラの整備補助は今回から補助対象や補助額を拡充する。具体的には個人宅以外は、原則、全てのエリアを対象とする。例えば15km圏内に充電器がある箇所への設置や、時間貸し・月極駐車場への設置も補助対象とする。

設備の更新・入替えはこれまで、急速充電のみを対象としていたが、普通充電も対象とする。補助額は口数に応じて補助するスキームとする。例えば高速道路のサービスエリアに6口の充電設備を設置する場合の補助上限をこれまでの600万円から1800万円に引き上げる。

  • レスポンス編集部
  • 軽EVの例:日産IMkコンセプト《写真提供 日産自動車》
  • PHEVの例:三菱アウトランダーPHEV《写真提供 三菱自動車》
  • FCEVの例:トヨタMIRAI《写真提供 トヨタ自動車》
  • クリーンエネルギー自動車購入補助金制度の概要《画像提供 経産省》
  • 充電インフラ補助概要《画像提供 経産省》
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