ホンダ、ようやく見えてきたEV戦略---GMと手頃な価格の量販車を共同開発[新聞ウォッチ]

業界 レスポンス

2021年4月、ホンダの三部敏宏社長が、就任早々2040年にはガソリン車を販売しない「脱エンジン」を宣言してから間もなく1年。具体的な計画を描けないままで厳しい経営環境から抜け出せなかったが、その “目玉”となる電気自動車(EV)戦略の将来ビジョンがようやく見えてきた。

3月上旬にはソニーグループとEV事業で手を組み、年内に共同出資会社を設立することを明らかにしたほか、米ゼネラルモーターズ(GM)とも、手頃な量販価格帯のEVを共同開発し、2027年以降に数百万台規模で生産し、世界で発売するとも発表した。

きょうの各紙にも「ホンダ・GM、EV提携世界に、27年、量販型を投入、車台・生産設備を共通化」(日経)などと大きく取り上げているが、ポイントは読売のタイトルにある「ホンダ・GM 3万ドルEV、27年発売」。新たに投入するEVは両社で車台や生産設備の共通化を進めることで、販売価格が3万ドル(約360万円)を下回る見通しだという。

3万ドル台の量産モデルは、GMが開発したリチウムイオン電池「アルティウム」を使い、車両を共同開発。ホンダはまず北米にある自社工場で生産したEVを北米地域で発売するほか、日本や中国、欧州などに販売エリアを拡大していく方針のようだ。

ホンダが1昨年に市場投入した初の量産EV『ホンダe』の価格は約450万円。GMと共同開発し、5年後に発売予定のEVは300万円台とそれよりも100万円ほどの低価格となるもようだ。が、ホンダの四輪事業の悩みは、かつて牛丼チェーンのように「安い、うまい、早い」をモットーとして軽自動車や小型車に経営資源を特化していたことなどから、利益率が極端に低下しており、EV事業を加速させる中で、ソニーとの提携や24年には同じくGMと共同開発の大型SUVのEVを北米に投入する計画もあるとはいえ、薄利多売からの脱却が大きな課題でもあるのだが……。

2022年4月6日付

●三菱ふそうEV加速、新型トラック発売へ、新社長会見(読売・9面)

●ホンダ・GM 3万ドルEV、27年発売(読売・9面)

●東北新幹線、「脱線防止ガード」JR東海は68%設置、全線開通14日から(読売・28面)

●テスラのマスクCEO、ツイッター株取、取締役就任へ、筆頭株主か、改革に意欲(朝日・3面)

●中古車ロシア輸出急ブレーキ、日本の最大相手国(朝日・9面)

●ルパンの愛車EVシフト、フィアット500、国内で6月発売(朝日・9面)

●社説、日野自の不正、品質不信ぬぐう対策を(朝日・10面)

●JR東、運賃10円上乗せ、首都圏で来春、バリアフリー整備費に(朝日・27面)

  • 福田俊之
  • フィアット500e《写真提供 ステランティスジャパン》
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