パナソニックHD梅田副社長「テスラからは引き続き強いデマンドがある」

業界 レスポンス

パナソニックホールディングスは5月11日、2021年度連結業績を発表した。売上高が前年度比10.3%増の7兆3887億円、調整後営業利益が16.4%増の3577億円、営業利益が同38.3%増の3575億円、当期純利益が54.7%増の2553億円だった。

そのうち、オートモーティブは売上高が5%増の1兆671億円、営業損益が前年度の118億円の赤字から13億円の黒字に転換した。その売上高について、梅田博和副社長兼グループCFOは「第1四半期は自動車生産が回復してよかったが、第2四半期以降の自動車減産影響もあって前年並みになった」と説明。営業利益については、半導体などの部材高騰や輸送費用の増加などがあったが、コストダウンと充電器の一時費用を計上したこともあって増益になったそうだ。

車載電池を含むエナジーは、旺盛なEV需要を背景に、前年のコロナ影響からの反動増や北米新ラインの稼働もあり、売上高が27%増の7644億円、営業利益が92%増の642億円となった。

2022年度の連結業績見通しは、売上高が前年度比6.9%増の7兆9000億円、調整後営業利益が6.2%増の3800億円、営業利益が0.7%増の3600億円、当期純利益が1.8%増の2600億円を見込む。

オートモーティブの売上高は前年度比19%増の1兆2700億円、調整後営業利益は156億円増の180億円、営業利益は166億円増の180億円となっている。梅田副社長によると、売上高は自動車生産の回復を見込んで増収。営業利益は半導体など部材高騰、輸送費用の増加、また生産増や経営体質強化への投資により固定費が増加するものの、増販益やコストダウンの推進、部材高騰分の価格改定により増益を目指すとのことだ。

エナジーの売上高は前年度比10%増の8480億円、調整と営業利益は158億円減の550億円、営業利益は148億円減の520億円を予定する。車載電池やデータセンター向け蓄電システムなどの増販で増収の見通しだが、新型車載電池「4680」開発など将来に向けた費用が増加するため、減益を見込んでいる。

質疑応答では、報道陣から4680についての質問が相次いだ。それについて、梅田副社長は「和歌山工場でいま建屋のリノベーションを行い、それと平行して設備の製作等を進めている。時間軸で言うと、予定通りに進んでおり、2023年度中には試作を含めて量産の検証を行っていく」と説明する。

また、パナソニックの車載電池に関して、さまざまな引き合いもきているそうだが、相手のあることなので発表済み以外のことは話せないという。「さまざまな要望をいただいているのは事実で、テスラからは引き続き強いデマンドがある。これは2170電池もそうだが、4680電池についても開発を加速するように要請を受けている。また米国カヌーなどの新興EVメーカーにも電池を供給することになっている。こちらについては2170になり、おそらく日本から供給することになると思う」と梅田副社長は話す。

さらに、米国での4680電池の製造について、「社長の楠見がいろいろなところで発信している以上のことを現時点で申し上げることはない。まずはしっかりと量産を立ち上げていくことに集中していく」とした。

  • 山田清志
  • テスラ・モデルS《photo by Tesla》
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