日本郵便、道交法違反検知アプリを活用した安全運転教育の試行・検証を開始

モーターサイクル レスポンス

日本郵便は、ジェネクストが提供する道路交通法違反検知アプリ「AI-Contact」を活用した安全運転教育の試行・検証を2022年4月より開始した。

日本郵便では、二輪の交通事故防止のため、急加速・急減速・60km/h以上の速度を検知するテレマティクスシステムのデータを活用した安全教育を2020年から開始。一定の事故削減はできているものの、さらなる削減が必要との認識だった。

AI-Contactは、スマートフォンの位置情報と、全国の標識情報データベースを照合させ、社用車の交通違反を可視化する企業向け事故削減アプリ。ジェネクストでは2018年からサービスを開始しており、導入企業では例年40件以上の事故があったところが導入後0件になったり、自動車保険料が1億円以上のコストカットにつながったりするなどの効果を上げている。

日本郵便では、現行の教育に加えて、ジェネクストのAI-Contactアプリの道路交通法違反検知データも交通教育に活用することで、さらなる交通事故削減効果を生み出せると考え、試行実施を決定。2022年4月1日から9月30日まで、美浜郵便局(千葉市美浜区)および綱島郵便局(横浜市港北区)に勤務する計300名程度の配達員を対象に、業務中の走行データを取得し、当該データを利用した安全教育を行う。実施期間終了後、交通事故件数削減とAI-Contactで取得した安全運転教育の効果等について検証。試行を通して、社員と地域の安全のための取組を進めていく。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • 取得できるデータ(安全機能のみ)《画像提供 ジェネクスト》
  • AI-Contactで局員の道交法遵守状況を確認している様子《写真提供 ジェネクスト》
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