東京モーターショーを全産業のイベントに変革[新聞ウォッチ]

新車 レスポンス

日本自動車工業会の会長職を2024年5月まで3期6年(通算では4期8年)続投することになった豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が、再登板してその3期目を迎えた5月19日、新副会長に正式に就任した日産自動車の内田誠社長とスズキの鈴木俊宏社長ら6人の副会長とともにオンライン会見を行った。

豊田会長は今年の重点テーマについて、1=成長・雇用・分配への取り組み、2=税制改正、3=カーボンニュートラル、4=CACE(自動運転・デジタル)、5=自動車業界ファンづくり、の5項目をあげて、業界としての考えや決意などを述べた。

きょうの各紙が会見内容を取り上げているが、席上、豊田会長が、2023年に開催する予定の「東京モーターショー」を「JAPANオールインダストリーショー」に改称する考えを明らかにした。このため、各紙の見出しは「東京モーターショー、車→全産業のイベントに」(朝日)や「モーターショー全産業で連携へ、自工会会長」(産経)などとしている。

東京モーターショーは、1954年に日比谷公園で開かれた「全日本自動車ショー」が前身で、第11回の1964年に改称して、東京・晴海や千葉の幕張メッセなどの会場で開催されてきたが、近年は若者の車離れなどで来場者が激減。主催者側も試行錯誤を繰り返してきた。

豊田氏が自工会会長に再登板した2019年の東京モーターショーでは、メイン会場の東京ビッグサイト以外にも周辺の施設などに展示コーナーを広げたことなどから、主催者側の発表で130万人を超えたという。

コロナの感染拡大の影響で4年ぶりの開催予定となる23年について、豊田氏は「モビリティー(移動手段)の枠を超えて日本の全産業が連携し、たくさんの人が集まる全く新しいショーを目指す」と意気込む。従来の自動車に限らず全産業で連携し、スタートアップ企業などの参加も募るという。自動車関連に従事する人は550万人とされており、「自動車は成長産業」との底力を改めてアピールする考えのようだ。

2022年5月20日付

●鉄道値上げに活路、テレワーク浸透利用者減、大手私鉄12社、運輸事業赤字(読売・9面)

●愛知の工業用水供給再開、農業用めど立たず(読売・28面)

●ホンダ「EV時代は協業」「独立独歩」の路線を転換商品力強化へ(朝日・9面)

●G7サミット広島で調整、来年「被爆地」伝える狙いか、岸田首相の地元(毎日・1面)

●モーターショー「全産業で連携」来年・自工会会長(毎日・6面)

●マスク、屋外は不要、専門家見解、会話少なければ(産経・1面)

●中古車のサブスクに脚光、メーカー強化、トヨタ系今夏参入、納車遅れで需要拡大(産経・10面)

●スズキ2万台リコール(東京・22面)

●ドコモ販売店700店閉鎖、全国の3割(日経・1面)

●愛知の工業用水停止、住友ゴムなど操業戻らず(日経・15面)

  • 福田俊之
  • 東京モーターショー2019《Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images News/ゲッティイメージズ》
  • 東京モーターショー2019《Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images News/ゲッティイメージズ》
  • 明治用水頭首工:仮設ポンプ設置状況(5月19日15時時点)《写真提供 農水省東海農政局》
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