KDDIと三井物産、人の移動を予測する合弁会社を新設…スマートシティ実現を支援

テクノロジー レスポンス

KDDIと三井物産は6月9日、デジタル技術を活用して人の移動を把握・予測し、交通システムなどを効率化したスマートシティ実現を支援する合弁会社「ジオトラ」を設立したと発表した。

三井物産とKDDIは2021年3月に、AIやauのスマートフォン位置情報を活用し、人の移動手段や時間、目的などを把握・予測するプラットフォーム・分析サービスを開発した。ジオトラはサービスを活用する基盤となる「地理空間分析プラットフォーム」を提供する。

都市生活をデジタル技術で豊かにするスマートシティ事業への期待が高まっている。ジオトラがプラットフォームを提供することで、スマートシティ開発などに関わる企業や自治体など、さまざまな事業者の企画・政策に関する意思決定を高度化することを支援する。

ジオトラは既に本プラットフォームによるデータを活用し、三菱地所と共同で、丸の内エリア (大手町・丸の内・有楽町) のMaaS(モビリティアズアサービス)による自動運転バスの運行管理や、街の利便性向上に関する施策検討など、エリアの魅力向上に関する取り組みを開始している。

また、渋谷区ではプラットフォームを、区が抱える課題を的確、迅速に把握するためのデータ収集を進めている。今後、渋谷区の現状を可視化・分析する「シティダッシュボード」に活用しており、区内の移動ニーズやエリア、空間の特性を把握していくのに活用される見通し。

両社は今後、スマートシティ分野に加え、モビリティ、エネルギー、インフラ、エンターテインメント、ヘルスケアなどの領域で協業深化を目指す。

  • レスポンス編集部
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