自動車動向データを活用、自治体の交通安全支援サービス 静岡県裾野市

テクノロジー レスポンス

あいおいニッセイ同和損害保険は7月4日、裾野市とテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用で合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表した。

交通安全EBPM支援サービスでは、裾野市内で実施する交通安全施策の実施前後の車両の挙動変化や、それによる危険度合の変化などを評価し、施策効果検証や、別地点への応用につなげる。また、道路整備による速度超過、一時不停止や危険挙動発生回数、交通量などを評価し、適切な交通施策の選択や施行箇所の優先順位付けなどにつなげる。

裾野市はデータ利活用による「未来志向のまちづくり」実現を目指しており、同市の交通施策にあいおいニッセイ同和損保の交通安全EBPM支援サービスを導入することにした。

同社は自治体のデータに基づく交通安全対策の立案・効果検証を支援するため、同社のテレマティクス自動車保険のデバイスから取得した走行データを活用、交通量に対して急ブレーキなど、危険な運転挙動の発生頻度が高い地点を地図上に可視化する「交通安全マップ」2022年4月に開発した。5月から交通安全マップから選定した危険箇所候補の詳細分析を通じ、最適な交通安全対策メニューや、効果検証を通じた政策の継続・見直しを提案する「交通安全EBPM支援サービス」を提供している。

  • レスポンス編集部
  • 交通安全EBPM支援サービスで取り組む課題と検証《画像提供 あいおいニッセイ同和損害保険》
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