EV補助金、10月末ごろ終了の見込み---新車購入に間に合うか?

業界 レスポンス

電気自動車の購入補助金の受付終了が、10月末ごろになる見込みだ。電気自動車の購入にあたって国から最大85万円の補助金が支給されるが、予算額の終了と新車の納車遅れで、ユーザーが受け取れるかタイミングが微妙になってきた。

経済産業省次世代自動車振興センターが8月2日、明らかにした。令和3年度補正予算及び令和4年度当初予算で実施している、電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車等の導入補助事業について、補助金の残高についての問い合わせが増加していることから、今回の発表となった。

残高・申請受付終了見込み(7月25日時点)

予算残高:約177億円

終了見込み時期:10月末目処

今後も、執行状況を踏まえて残高・申請受付終了見込みを更新、次世代自動車振興センターのウェブサイトで公開する予定だ。終了見込みについては、今後の申請状況や予算残額等により、前後する可能性がある。申請受付は、新車購入後、申請書のセンターへの到着日で先着順となり、予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日をもって申請受付は終了となる。

補助金の予算額は令和3年度補正予算で375億円、当初予定された受付期間は2022年4月28日〜2023年3月1日(必着)となっている。11か月のうち3か月で予算47%を消化した。補助金を考慮して新車購入を検討している人は、販売店に納期を確認してほしい。

これらの補助金は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、環境性能に優れ、災害時にも非常用電源として活用可能な車両について、需要創出および車両価格の低減をうながすと同時に、車両の普及と表裏一体にある充電・水素充てんインフラの整備を全国各地で進めることを目的とする。

●EV(軽EV、超小型モビリティ含む)、PHV、FCVの補助上限額

電気自動車(軽自動車を除く):上限65万円

軽電気自動車:上限45万円

プラグインハイブリッド車:上限45万円

燃料電池自動車:上限230万円

超小型モビリティ(個人):定額25万円

超小型モビリティ(サービスユース):定額35万円

下記、条件AまたはBを満たす車両は、補助上限額が異なる。

A. 車載コンセント(1500W/AC100V)から電力を取り出せる給電機能がある車両

B. 外部給電器やV2H 充放電設備を経由して電力を取り出すことができる車両

電気自動車(軽自動車を除く):上限85万円

軽電気自動車:上限55万円

プラグインハイブリッド車:上限55万円

燃料電池自動車:上限255万円

超小型モビリティ(個人):定額35万円

超小型モビリティ(サービスユース):定額45万円

国による別の補助金(例:令和5年度CEV補助金)について、現時点では決定している事項はない。

  • 高木啓
  • 三菱eKクロスEV《写真撮影 雪岡直樹》
  • 三菱アウトランダーPHEV《写真撮影 雪岡直樹》
  • スバル・ソルテラ《写真撮影 中野英幸》
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