「東京モーターショー」68年の歴史に終止符、「ジャパンモビリティショー」に改称[新聞ウォッチ]

新車 レスポンス

戦後の日本の高度成長とともに、モータリゼーションの発展に大きな役割を担ってきた「東京モーターショー」だったが、その名称が、ついに68年の歴史に終止符を打つ。

主催する日本自動車工業会(自工会)が、2023年秋に4年ぶりに開催予定の東京モーターショーに代わるイベントの名称を「ジャパンモビリティショー」に変更することを正式に決定したもので、きょう(11月18日)午後3時から、新たなショーの概要を発表するという。

東京モーターショーの名称変更は、今年5月に開かれた自工会会見の席で、豊田章男会長が「ジャパンオールインダストリーショー」に“衣替え”する意向を表明していたが、公表後も二転三転して、わずか半年で “モビリティショー”に変わったという。

きのう(11月17日)の自工会会見では、豊田会長は「自動車をペースメーカーに日本をもっと元気にしたい」と前置きしながら「モビリティーの未来とオールジャパンの力を結集し、前回(2019年開催、来場者130万人超)のように、100万人に来場いただけるようなイベントを考えている」とも述べた。

豊田会長によると、自動車産業に携わるのは550万人だが、モビリティ関連では1000万人に雇用が広がるとも強調。自動車の枠を超えて、スタートアップや国・自治体を巻き込むダイナミックなショーをめざすようだが、フルモデルチェンジのイベント効果で、加速する“クルマ離れ”をどこまで食い止められるのか注目したい。

2022年11月18日付

●自工会走行距離で課税反対(読売・10面)

●ホンダ新SUV来年4月に、HVとガソリン2モデル(読売・10面)

●東京モーターショー改め「モビリティショー」に(朝日・7面)

●EU10月新車前年比12%増(毎日・6面)

●EV課税へ政府手探り、走行距離・出力2案に反発強く(産経・9面)

●公共交通維持へ新税「交通税」検討に自治体注目(産経・9面)

●電動トラックの充電器設置、小売り・メーカーに要請、経産省検討(日経・5面)

●トヨタの量産EV、小型・軽量の新SUV、コンセプト車を発表(日経・13面)

●ガソリン10カ月ぶり安値、スポット、アジア市況軟化影響(日経・19面)

  • 福田俊之
  • 東京モーターショー2019《Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images News/ゲッティイメージズ》
  • 東京モーターショー2019《Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images News/ゲッティイメージズ》
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