電動化へ柔軟に対応、EV比率は25〜40%…マツダが2030年に向けた経営方針を発表

業界 レスポンス

マツダは11月22日、中期経営計画のアップデートと2030年に向けた経営の基本方針を発表した。

各国の環境規制動向、地政学リスクの高まり、CASEに代表される先進技術の飛躍的な発展など、経営を取り巻く環境が大きく変化している。マツダはこれを踏まえ、「地域特性と環境ニーズに適した電動化戦略で、地球温暖化抑制という社会課題の解決に貢献する」「人を深く知り、人とクルマの関係性を解き明かす研究を進め、安全・安心なクルマ社会の実現に貢献する」「ブランド価値経営を貫き、マツダらしい独自価値を提供し、顧客に支持され続ける」の3つを経営の基本方針を掲げ、4つの主要な取り組みを進めていく。

カーボンニュートラルに向けた取り組みでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2035年にグローバル自社工場のカーボンニュートラルを中間目標に掲げ、省エネ、再エネ、カーボンニュートラル燃料の活用の3本柱で取り組みを推進。地域住民や地域社会と共生しながら、持続可能な循環型社会の実現に貢献していく。

電動化戦略では、2030年までを3つのフェーズに分け、柔軟に電動化に対応していく。第1フェーズ(2022-2024)では、電動化時代に向けた開発を強化。既存資産であるマルチ電動化技術を活用し、魅力的な商品と環境負荷の低減を両立していく。第2フェーズ(2025-2027)は電動化へのトランジション(移行)期間。新しいハイブリッドシステムを導入するとともに、電動化が先行する中国市場にてEV専用車を導入するほか、グローバルにバッテリーEVの導入を開始する。第3フェーズ(2028-2030)ではバッテリーEV専用車の本格導入を開始。電池生産への投資なども視野に入れていく。なお、2030年時点のグローバル販売におけるEV比率は25%から40%を想定している。

人とITの共創による価値創造では、人を深く研究し、人体や脳のメカニズムを理解・モデル化することで、高度運転支援技術の開発を加速。2040年を目途に自動車技術で対策可能なものについて、自社の新車が原因となる「死亡事故ゼロ」を目指す。また、AIやITを使いこなせるデジタル人材への投資も進めていく。

原価低減活動とサプライチェーンの強靭化では、バリューチェーンとサプライチェーン全体を鳥瞰し、ムダ・ムラ・ムリを徹底的に取り除く。この取り組みを通じて、原価の作りこみを行い、原価低減力と減産抵抗力を強化していく。

  • 纐纈敏也@DAYS
  • マツダ(2030年イメージ)《写真提供:マツダ》
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