三菱自動車、正社員10万円、期間工7万円の“インフレ手当”支給[新聞ウォッチ]

業界 レスポンス

12月に入っても飲食料品などの値上げが続くという。民間調査会社帝国データバンクの調べでは、国内の主要飲食料品メーカー105社による12月の値上げは145品目に上り、きょうの読売も「今後も家計の負担は増えそうだ」とも報じている。

こうしたなか、従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでおり、三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給するなどと、きょうの日経が1面トップで報じている。

それによると、三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日に支給。管理職を除く正社員など約1万2000人へ10万円を一時金として支払うほか、約2000人の期間従業員やアルバイトなどにも7万円を支給。対象となる従業員は計1万4000人で支給総額は13億円に上る見込みという。

三菱自は2023年3月期の連結純利益が前期比89%増の1400億円と、4期ぶりの最高益となる見通しで「従業員の士気向上を図る上でも生活支援が必要と判断したようだ」とも取り上げている。

日経によると、大手製造業では三菱ガス化学が最大6万円を今月支給したほか、日本特殊陶業も今月、本体と国内グループ14社で働く約8800人を対象に正社員には5万円、契約社員とパート社員には2万円を支給したことなどと伝えている。

2022年11月30日付

●7年ぶり冬の節電要請、政府あすから(読売・1面)

●TSMC熊本工場稼働まで2年、国産半導体復権かける(読売・3面)

●タクシーさらば紙地図、国交省常備見直しへ(読売・9面)

●自動車世界生産10月は14%増加、国内大手8社(朝日・6面)

●ご当地ナンバーに東京タワー、投票で都版図案決まる(毎日・21面)

●75歳以上「実車試験」導入半年、免許更新思い交差(東京・26面)

●企業「インフラ手当」相次ぐ、三菱自、最大10万円支給(日経・1面)

●主張、電動キックボード、混乱招かぬルール整備を(産経・2面)

●アイシン、独自技術で美容機器開発、クルマの技で水を得た髪に(東京・6面)

●迫真、沸騰道の駅、車中泊ブーム取り込む(日経・2面)

●ニュース一言、ルノー、デメオCEO(日経・15面)

●トヨタやホンダ中国で生産調整、今月以降、コロナ拡大で(日経・15面)

  • 福田俊之
  • 東京都のご当地プレート:自家用登録のデザイン《画像提供 東京都》
  • 一汽豊田の長春工場(20020年)《PHOTOGRAPH BY Costfoto / Future Publishing (Photo credit should read Costfoto/Future Publishing/ゲッティイメージズ》
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