ホンダの現地法人が開発したEV「理念」は今後の中国市場で重要な1台となるのか

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中国の政策に対応するべく誕生した期待の星といえる

 今回の北京モーターショーでホンダが世界初公開したのが「理念 EV CONCEPT」だ。一見未来感溢れる外観に目を奪われるが、ボディサイドの造形をみると現在中国で販売され大人気を博している小型SUVの「ヴェゼル」がベースであることがわかる。ホンダのリリースによれば「理念」は中国をベースとする本田技研科技有限公司と現地でホンダ車を生産する広汽本田汽車有限公司とで共同開発されたという。2018年以内の販売を予定し、中国市場専用ながらホンダとして初の量産EV車となるようだ。また「理念」は昨年出資が 発表された、中国のカーシェアリング事業会社「リーチスター社」のサービスを通じてシェアEVとしても活用されるとのこと。

 中国では自転車のシェアがスマホ操作で手軽に利用できる環境が爆発的に普及している。そうして得たノウハウやビッグデータが、EVのシェア事業にも有効活用されると期待されているのだ。すでに北京で大規模なカーシェアを展開している「TOGO」。BMW3シリーズやi3、MINI やスマートなど多くのモデルをラインアップしており、北京モーターショー会場付近でも積極的にアピールしていた。

 現地法人のみの共同開発モデルとしたのは、サプライヤーも含めて現地生産化を徹底することで、今後想定されるさまざまな規制に対応するために必須であると考えたのだろう。実際EVを政府の政策として強制的に押し進める勢いのある中国では、バッテリーやモーターの輸入制限などさまざまな国内産業保護政策が活発に進められている。

 EVでは米国のテスラが中国内の販売面でも大ヒットしているが、ナンバー取得を含めEVレーンの走行などが与えられずガソリン車と同じ扱いを受けていた経緯もある。さらにNEV(新エネルギービークル)法が施行される2019年になると販売台数の10%をEVにしなければならず、急激に販売実績を伸ばした日本のメーカーは数値達成が不可能に近く、現地EV企業に莫大なクレジットを払わなければならない。EVシフトを急速かつ強制的に押し進める中国の政策を熟慮した「理念」の今後に注目したい。

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