日本を支える「軽自動車」が危機! 純ガソリン車の販売禁止がもたらす「想像以上」のダメージ

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軽自動車の電動化モデルはまだまだ少ない

 HEV(ハイブリッド)ではラインアップも多い日本車だが、これがPHEV(プラグインハイブリッド)やBEV(純電気自動車)となると、市販車レベルでは欧米メーカーに比べて完全な出遅れ感は否めない状況となっている。 そのような自国の自動車産業の状態のなか、政府は突如、業界への根回しもせずに2030年代前半までに、HEV、PHEV、BEV、FCHV以外の販売を禁止する方向でいることを表明した。10年ほどで国産自動車メーカーにおけるPHEV、BEV、FCHVのラインアップが、いまの純ガソリンエンジン車並みに充実するのだろうか? 世界の潮流では2030年代中盤あたりからは、HEVすら販売禁止とする国が目立ってきそうだとも言われており、政府が出遅れたなかで電動車普及を進めようとするのならば、HEVを電動車から除外するぐらいの姿勢を見せる必要もありそうだが、現状でHEVをはずすのは難しそうに見える。 地球環境だけを考えたとしても、単純に電動車を増やせばいいという話ではない。HEV以外の電動車も増やしたいならば、現状の電力供給インフラの見直しに始まり、本格的に電動車に対応した法定点検の在り方なども含む法整備など、クルマにまつわる広範囲なことについての見直しも必要となるだろう。国の重要基幹産業である自動車はすそ野の広い産業であるし、従事者もかなりの数にのぼる。そのような産業はいまもって内燃機関ありきで動いている。自動車業界は“100年に一度の大変革期”と言っているのに、日本の政府や政治家のみなさんは、そのような自動車業界の世界的な“変革期”を軽んじて見ているように感じてならない。 その一例が日本の新車販売のなかで4割に迫ろうとしている軽自動車における電動化である。現時点では、スズキのエネチャージあたりでも政府の進める車両電動化のなかでは電動車に位置づけられるようだが(デイズ&ルークスのシステムもおそらくOK)、スズキと日夜販売競争を展開するダイハツや、売れに売れているN-BOXをはじめとするホンダの軽自動車には、エネチャージのようなシステムすらない。もちろん、ただ様子を傍観しているわけではないだろし、なんらかの対策を打つのだろうが、現状ではエネチャージぐらいしかないのが事実なのである。

マイカー離れも加速してしまう可能性アリ

 半ば無理やり軽自動車の電動化を進めれば、“生活弱者いじめ”との批判が出てきてもおかしくない。純ガソリン車の販売禁止直前に大量に軽自動車の自社届け出を行い、未使用中古車として在庫を大量にストックして、販売禁止後もしばらくは純ガソリンエンジン軽自動車が販売の中心になることも十分考えられる。現状では中古車の取り扱いがどうなるかは明らかではないが、軽自動車は車齢15年を経ていたり、走行距離が10万kmを超えていても引き合いが多く、これらを乗り継ぐひとも多い。しかし中古車での純ガソリンエンジン車の販売が続き、中古車人気が高まり、相場全体を押し上げることになれば、これもまた政府による“生活弱者いじめ”と捉えられても仕方ないだろう。 さらに都市部では「もういいや」と、車両電動化とともに、マイカー保有をやめるひとが続出することも十分考えられる。 やろうとしていること自体は否定するつもりはないが、国民に対するアプローチが唐突的でお世辞にもよくない。説明ベタで“いきあたりばったり”的な表明では、筆者のような小心者は不安ばかり増幅するだけで身体にもよくないと思うのだが……。それに自動車産業が国の重要基幹産業であることを政府など、政策に関わるひとはくれぐれも再認識していただきたい。

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