高齢者用免許制度か? 最高速度制限か? 高齢者の自動車事故ゼロに向けた「本当に必要」な施策とは

コラム WEB CARTOP

この記事をまとめると

■交通事故を減らすためにさまざまなが検討されている■自動運転の実用化は東京パラリンピック選手村で内発生した事故の検証が鍵を握る■交通事故を減らすには何かひとつをすればいいのではなく多角的な視野が求められる

高齢者へのサポカー限定運転免許の交付だけでは不十分

 高齢者による交通事故が取り沙汰されるなか、75歳以上の運転者にサポカー(正式名称はセーフティ・サポートカー)限定の運転免許証を交付するとの案がある。 すでに、高齢者の免許更新には認知症検査などが実施されているが、さらに、サポカーによる自動ブレーキなどを装備した車両であれば、事故を減らせられるのではないかというわけだ。 しかし、その実施に際し、見通しの悪い交差点などでの出会いがしらの衝突には十分機能しないとの指摘もあり、不十分だという意見がある。 また、最高速度制限や超小型モビリティの適用なども検討されているが、市場規模が見込めなければ事業として成り立つかどうかの論点もある。 そこで期待されるのが自動運転の実用化だが、これも先の東京パラリンピックで選手村内のe-Palletによる事故により、先行きはこれからの検証次第といえるかもしれない。

統一されない規格や障がい者を含めた幅広い検証など課題が山積み

 現実の高齢社会においては、健常者の視点だけでは安全の確保は難しく、障がい者などを含めた幅広い検証が不可欠だ。なおかつ障害といっても個人によってさまざまであるのはいうまでもない。 EVの車両接近通報装置(低速域で擬音を外へ流し、EVやHVなどのモーター走行車両が近づいていることを知らせる装置)ひとつをとってみても、各自動車メーカーで音色がまちまちだ。視覚障害を持つ人にしてみれば、どれがEVの音であるのかわかりにくい現状が放置されている。 そうした根本的課題では、運転姿勢を正すのに不可欠なハンドルの前後調整機能(テレスコピック)さえ、いまだに軽自動車や小型の登録車では省かれるのがほとんどで、自動車メーカーの交通安全に対する意識が、商売に使える目新しい機能に行きがちになって久しい。 その点で、トヨタの超小型モビリティであるc‐Podは、座席の前後移動量が大きく、ハンドルにはチルトとテレスコピックの両機能が装備されており、改善の動きがないでもない。また、c‐Podはサポカーの対象車両でもある。 運転免許証を返納させたり、限定の運転免許制度をはじめたり、何かひとつをやれば問題が解決するほど交通事故対策は単純ではない。個別の省庁が独自に制度を作り、実施するだけでなく、行政間での調整と業界との連携を踏まえたうえで、総合的な施策としていくことが不可欠だ。 また、公共交通機関の充実した都市部と、個人で移動を確保しなければならない地方との関係、あるいは一極集中的な人口過密と、逆に過疎化していく地域との実情の違いなど、多角的な視野が求められるのである。

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