まるでベンチャー企業のようなフットワーク! トヨタ圧巻のEV拡大戦略がもつ重要な意味

コラム WEB CARTOP

この記事をまとめると

■昨年末、「EVも全力でやっている」とトヨタが突然発表した■最近のトヨタはフットワークが非常に軽い印象がある■トヨタが昨年発表したBEV戦略の真意を深堀りする

「2030年までに350万台EVを売る!」と突然の宣言で業界は騒然

 多くのユーザーが本当に驚いただろう。 トヨタが2021年12月14日に実施した、EVシフトに関する発表会のことだ。開催場所は、2021年末を持って閉鎖が決まっていた、トヨタの商業施設MEGA WEB(東京都江東区)。 会見は始まると、豊田章男社長がすでに2022年央に発売が確定している「bZ4X」以外に、4台のbZシリーズを披露した。 それだけでも「おぉ、一気にきたな」という感想を持った報道陣が多かったと思うが、それら5モデルの後部にあった白い幕が降りると、さらに11台もの新作EVが姿をあらわした。これには、長年に渡りグローバルでEV関連の取材を続けてきた筆者も驚きを隠せなかった。 豊田社長は「2030年までにグローバルで新車の年間販売のうち350万台をEVにする」と宣言したのだ。2021年5月の決算報告の時点では、2030年までに燃料電池車を含めてEVは200万台としており、それを一気に150万台も上乗せするという、極めて大胆な事業転換である。 昨今の世の中の流れを見れば、トヨタがこうした戦略に出ることは十分に理解できる。なかでも、欧州連合(EU)の執務機関である欧州委員会(EC)による「欧州グリーンディール政策」が、政治主導で欧州企業にとっての経済効果を高める手法をとり、その影響がアメリカや中国にも及んでいる状況だ。

トヨタのフットワークの軽さはベンチャー企業並み

 さて、EVといえば、2010年代に大手メーカーでは日産、またベンチャー系ではテスラという2大勢力がグローバルで足固めをしてきた。 それが政治主導で市場の様相は一変し、欧州ではメルセデス・ベンツ、ボルボ、ジャガーなどがEV専業メーカーへの転換を宣言したほか、アメリカでもGMとフォードのEVシフトが加速している。現在の自動車市場全体を見れば、販売台数世界第一はトヨタだ。トヨタブランドとして170以上の国や地域で約100車種を、またレクサスでは90以上の国や地域で約30車種を販売している。 そうしたなかで、トヨタの戦略はたとえ早期にEV350万台体制を敷くにしても、国や地域の社会情勢に応じて今後もさまざまな原動機を用いたクルマを作り、そして売っていく責務がある。見方を換えれば、母体が大きく、また事業の多様性があるからこそ、トヨタが今回のようなEVに関する大幅な事業方針変更をする必要性があると言えるだろう。 さらにいえば、やはりトヨタは創業者系の経営者による最終判断が、他の日系メーカーと比べると早いという企業としての特色もあると思う。一般的に、トヨタは巨大企業だから動きがスローと思っている人が少なくないかもしれないが、今回のEVシフトを含めて、近年の経営判断はまるでベンチャー企業かのようにフレキシブルに進められている印象がある。 さあ、トヨタの次の一手は何か?

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